カスタマーハラスメント対策マニュアル
作成日:2026年6月4日 / 最終更新:2026年11月18日 / 作成者:UNITHOD
第0章 はじめに
近年、カスタマーハラスメントが深刻な社会問題となっています。東京都では、令和6年10月に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が成立し、都内で事業を行う事業者に対して、カスタマーハラスメントの防止に向けた措置が求められています。
UNITHODにおいても、事業代表者自身を含む業務従事者をカスタマーハラスメントから守り、安全な就業環境を確保するため、カスタマーハラスメント対策に組織的に取り組みます。
本マニュアルでは、カスタマーハラスメントの定義、基本方針、判断基準や対応例、相談体制などを示します。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例および厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づいて作成しています。
第1章 基本方針
本事業では、顧客・取引先から受けるカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」という)を業務上の重大なリスクとして位置づけ、毅然とした態度でこれに対処します。
顧客からの正当なご意見・ご要望・クレームには誠実に対応しますが、カスハラに該当する言動については、いかなる場合も容認しません。
- 不当な要求には応じない
- カスハラと判断した場合は対応を中止・終了する権利を行使する
- 必要に応じて法的手段(警察・弁護士への相談)を講じる
第2章 カスタマーハラスメントの定義
カスタマーハラスメントとは、顧客・取引先等が行う以下のような言動を指します。顧客等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、手段・態様が社会通念上不相当なものであって、事業者の就業環境を害するものです(厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づく)。
具体的には以下の言動が該当します(暴力・脅迫系、不当要求系、継続的・執拗な言動、差別・侮辱系、プライバシー侵害系)。
- 身体的な暴力・「殺すぞ」等の脅し・大声での威圧的言動
- 提供できないサービスの強要・土下座の要求・契約上の義務のない対応の強要
- 長時間にわたる電話・メール・来訪の繰り返し・解決済み事項の蒸し返し
- SNS・口コミサイト等への虚偽の書き込みによる業務妨害
- 人格を否定する発言・侮辱・誹謗中傷・差別的発言
- 個人情報の不正な収集・拡散・自宅への押しかけ
商品・サービスの不具合に関する合理的なクレーム、契約内容や料金に関する正当な問い合わせ・交渉、誠意をもって伝えられる改善要望はカスハラに該当せず、誠実に対応します。
第3章 対応フロー
カスハラ発生時は以下のステップで対応します。
- STEP 1:正当なクレームかどうかを冷静に判断する
- STEP 2:不当要求・ハラスメント行為と判断した場合は事実確認・要求の明確化を行う
- STEP 3:毅然と対応を打ち切る旨を告知する
- STEP 4:日時・内容・対応経緯を記録する
- STEP 5:必要に応じて警察・弁護士等の外部機関に相談する
電話の場合:「大変申し訳ございませんが、そのようなご要求・言動にはお応えすることができません。本日の対応はここで終了させていただきます。」と伝え、通話を終了します。
第4章 AI・テクノロジーを活用したカスハラ対策
本事業では、カスハラ対策の一環として AI ツール(Claude / Claude Code)を業務に積極的に活用しています。
- カスハラ発生時の返答メール・通知文書の作成支援
- カスハラ事案の内容記録・分析・パターン把握
- 本マニュアルの継続的な改訂・更新
- 対応方法の検討・シミュレーション
- 対応の妥当性確認のための情報収集支援
カスハラ発生時は可能な限り録音・録画を行い、メール・チャット等の文書は保存・バックアップを徹底します。
第5章 予防措置
サービス提供時に対応可能な範囲と対応できない範囲を明確にし、契約前に料金・条件を書面で確認します。また、以下の文言をサイト・見積書等に明示します。
「当事業では、業務の適正な遂行のため、お客様からの不当な要求・暴言・脅迫等のカスタマーハラスメントに対しては、業務を中止し、お断りする場合があります。ご了承ください。」
第6章 相談・支援体制
- 警察相談専用電話:#9110(緊急性の低い相談)
- 法テラス:0570-078374(弁護士紹介)
- 東京都労働相談情報センター:0120-00-6029
- 東京都消費生活総合センター:03-3235-1155
- 東京商工会議所:03-3283-7500(中小事業者向け経営相談)
第7章 企業間取引におけるカスタマーハラスメントの禁止
UNITHODは、顧客・取引先に対するハラスメント行為を絶対に許さず、すべての取引において相手の尊厳を尊重します。取引先の経営者や従業員に対するハラスメントはカスタマーハラスメントに該当します。
- 立場の弱い取引先に対して無理な要求をしない
- 業務と関係のない要求を強制しない
- 優越的な立場を濫用した不当な要求は独占禁止法・下請法に抵触する可能性がある
取引先との間でカスタマーハラスメントが発生した可能性がある場合は、先入観を排除した上で双方から事実関係を確認し、必要に応じて警察・弁護士等の外部機関に相談します。
第8章 マニュアルの運用・改訂
本マニュアルは年 1 回以上見直しを実施します。カスハラ事案が発生した場合は随時更新し、法令・行政ガイドラインの改訂があれば速やかに反映します。
- 2026年6月4日:初版作成(UNITHOD)
- 2026年11月18日:第0章追加・企業間取引章追加・Web サイト掲載(UNITHOD)